静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
まず、運用開始までのスケジュールにつきましては、来月、３月初旬から業者選定の手続を進めまして、５年度の当初には委託事業者を決定したいと考えています。
まず、運用開始までのスケジュールにつきましては、来月、３月初旬から業者選定の手続を進めまして、５年度の当初には委託事業者を決定したいと考えています。
さらなる普及促進へ向けて、申請支援業務の委託先拡大、キャンペーンの強化に努め、市民の利便性と職員の負担軽減に取り組まれたい。 郵便局への委託については、情報の管理を徹底するよう要望する。 どこの窓口でも同じ対応となるよう丁寧に取り組まれたい。 送迎用車両安全装置設置事業について、 運行管理者の問題であり、教育や指導を強化すべき。
本市では、平成16年に民間委託等の推進に関する基本方針を策定し、民間でできることは民間に委ねることを基本とし、民間活力を導入しながら市民サービスの向上や行政運営の効率化を進めてきました。 公民連携の手法を資料にイメージ図として示してあります。
今、賃上げが必要だという流れが起きていますが、指定管理の施設で働く労働者の賃金が上がるように、市がイニシアチブを発揮できる制度にする、あるいは指定管理ではなく、業務委託という道を探るなど抜本的な見直しが必要です。賃金を上げる、非正規雇用から正規雇用へ、この２つの流れを本市からつくっていくべきだと考えます。
具体的には、都道府県及び政令市が金融機関へ事務を委託し、宝くじを販売しており、宝くじの売上げのうち約半分が当せん金として当せん者に支払われ、約１割が印刷経費や広報宣伝費となり、残りの４割が収益金として都道府県及び政令市に売上げに応じて配分されます。なお、本市においては、今年度の歳入予算として12億円余を一般財源として計上しています。
地方公務員法の一部改正により、令和５年度から職員の定年年齢が段階的に65歳まで引き上げられることに伴い、人事・給与制度の変更に対応するため、システム改修費として委託料5,510万円の増額補正をお願いするものです。
委託をお願いしている複数の団体や医療機関からは、利用しているママに少しずつよい変化が見られ、笑顔が増えてきましたなど、うれしい声が届いております。 これまでの利用状況を見ますと、令和元年度は利用されたのが70組。こちらは、宿泊ケアのみでした。令和２年度は60組、そして令和３年度は63組。それぞれ宿泊ケア、デイケア、訪問ケアとありますが、全体的に減っている状況で、コロナの影響が読み取れます。
私は、政令市で最下位の市民所得を上げる具体策の一つに、市が委託している指定管理者制度において最低賃金の底上げをすべきと２月定例会で質問いたしました。今後、検討すると答弁をいただきましたが、どこまで検討が進んでいるのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 古俣総務部長。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） 本市では、これまでも市民サービスの向上、行財政運営の効率化の観点から、効果が期待できる事業については、業務の民間委託化や指定管理者制度の導入など、積極的に民間の持つ能力やノウハウを活用することに取り組んでまいりました。
また、神戸市では2023年までに８割来庁不要とする近未来の区役所を目指し、本市の区民生活課と健康福祉課で行っている申請業務を業務委託し、サービス水準の向上、職員の仕事を住民と接する相談業務などに充てることを目指しています。 コロナ禍の間に、国が示すレベルの施策を実施する自治体と、その先を見据え、国の予算をうまく活用する自治体で随分と差がついてしまいました。
今回、この水源検討業務委託という契約ですけれども、有識者による検討会議が行われるということです。この検討会議は公開というか、どういった形で行われるものでしょうか。また、この検討結果というのは公開されるものでしょうか、お答えください。
令和４年度までの委託先でありました静岡県国民健康保険団体連合会から令和５年度発送分以降はチラシ等の同封物の作成は契約に含めないとの方針が示されました。 本市では、例年、受診券以外に受診医療機関の一覧表であったり、健康診査の制度チラシを同封しております。これらを同封しない場合、受診者に対する制度の案内が不足しますので、市民サービスの低下が懸念されるところです。
また、清掃委託の内容を見直すなど、本庁舎玄関及び分館駐輪場などの清掃にもしっかりと取り組まれたい。 憲法のつどい及び広島平和記念式典派遣研修などについて、憲法や平和について学ぶ大切な機会として、今後も創意工夫し取り組まれたい。 内部統制について、制度導入の目的を達成するため、リスクを過小評価することなく明らかにし、必要な対策対応を望む。
シルバー人材センターのシステムは、センターが一括して仕事を請け負い、その仕事を会員に委託するもので、会員とセンターにおいて雇用関係はなく、会員は個人事業主になります。
２つ目は、業務のアウトソーシング、外部委託化です。保育事務や総務事務、その他集中改革プランに掲載した外部委託化を進める事業について、委託化が実現した場合には、事業費や人件費等の削減額を効果額として計上します。３つ目は、ＰＦＩ手法の導入です。
また、清掃委託の内容を見直すなど、本庁舎玄関及び分館駐輪場などの清掃にもしっかりと取り組まれたい。 憲法の集い及び広島平和記念式典派遣研修などについて、憲法や平和について学ぶ大切な機会として今後も創意工夫し、取り組まれたい。 内部統制について、制度導入の目的を達成するため、リスクを過小評価することなく明らかにし、必要な対策、対応を望む。
この申請を受け付けた後には、我々のほうで委託業者に発注いたしまして、在庫の状況によりますけれども、最短で、発注日の翌日には申請の送付先に配達する形になります。遅くとも１週間程度で配布するということで予定しております。
そのため、今回の補正では、測量設計など業務委託に係る設計委託費として補正予算を計上させていただきました。 今後、今後作業を進めていきまして、年内に災害査定を受けて国の承認をいただければ、復旧工事の発注事務を行い、令和５年の早い時期で契約締結しまして、工事施工にかかりたいと思います。 あと、利用再開のめどにつきましては、復旧工事の規模にもよります。
訴訟概要でございますが、静岡市と株式会社佐藤総合計画との間で締結された平成25年度清水庁舎建築物性能検討業務に係る委託契約について、受注者に耐震性能を作為的に低く算出させるなど、本件業務に関する公金の支出が違法であるとして、静岡市長田辺信宏に対し、同人に対する本件業務に関して、支出した委託業務の金員及びこれに対する支出日から支払済みまで年５分の割合による金員の返還請求権の行使を求めるものです。
現委託先に職員を派遣し、能力を高め、本市に戻って活躍していただくなど、人への投資という視点で取り組んでもらいたい。 薬物乱用対策について、電子看板への啓発広告、学校での出前授業など、地道な取組を評価する。しかし一方で、今年に入って本市では、過去最大規模の覚醒剤の売買、使用に関する摘発があった。